ネットショップなどインターネット上でビジネスをする事業者（個人も含む）は、氏名、住所、電話番号の開示が必要になります。
BASEなどを利用して、自宅でネットショップを運営するなら、自宅の住所、電話番号を公開することが必要なんですね。
しかし、個人の場合、自宅の住所や電話番号を開示するのは抵抗がありますよね。
というわけで今回は「ネットショップ運営で住所（所在地）電話番号を公開したくないときはどうすればいいか」についてお伝えします。
個人でネットショップ運営はやってみたいけど、住所や電話番号は開示したくないという方は記事を読んでいてくださいね。
●ネットショップ運営で住所（所在地）・電話番号を非公開にできる
※この記事は約6分で読めます。
●ネットショップ運営で住所（所在地）電話番号を公開したくないときはどうすればいいか
BASEなど住所、電話番号を非公開にできるサイトを利用する。
ただし、商品の発送の際に記載される発送元には、実際に住所と電話番号を記載する必要がある。
発送元の住所、電話番号も公開したくない場合はバーチャルオフィスなどのサービスを利用することで非公開にすることが可能。
ネットショップ運営には自宅の住所、電話番号を開示する必要がある
インターネット上でビジネスをする場合、事業者は住所、氏名、電話番号を開示する必要があります。
これはネットショップを運営する個人の場合でも同様です。
これは特定商取引法により規定されていて、個人、法人問わず、また規模も関係なくネットショップを運営する場合には、必ず
特定商取引法にの基づく表記
をする必要があります。
特定商取引法に基づく表記とは
特定商取引法とは、訪問販売、通信販売、など消費者トラブルが発生しやすい特定の取引形態を対象に、消費者保護など取引の適正化を目的としています。
トラブルになりやすい取引形態のなかで、健全な取引で消費者を守るということですね。
特定商取引法により、事業者（個人を含む）は「特定商取引法に基づく表記」を掲載することが定められています。
具体的には、
- 事業者の氏名
- 事業者の住所、電話番号
- 商品の販売価格
などになりますが、個人で気になるのはやはり
住所と電話番号といった個人情報ですよね。
一定の条件を満たせば住所や電話番号を非公開にできる
消費者庁によると、「プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は【特定商取引法に基づく表記】においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題ない」となっています。
つまり、条件を満たせば住所や電話番号を非公開にして、プラットフォーム（例えばBASEなど）の住所、電話番号を記載することで問題ない、と言っているんですね。
例えば、BASEでは「特定商取引法に基づく表記」の住所と電話番号を非公開にすることが可能です。
BASEでは住所、電話番号を非公開にできる ※個人の場合
BASEでは「特定商取引法に基づく表記」の住所と電話番号を非公開にできます。
ただし、「特定商取引法に基づく表記」を非公開にできるのはショップ設定における「運営に関する情報の設定」で
「区分」を「個人」に設定している事業者
のみになります。
つまり、法人は住所と電話番号を非公開にすることはできないんですね。
非公開の設定は「所在地の公開設定」と「連絡先の公開設定」でそれぞれ
非公開にする
にチェック入れるだけです。※最後に「保存する」をクリックするのを忘れないようにしましょう。
非公開にすると、所在地（住所）、電話番号の欄はBASEの住所、電話番号が表示される
特定商取引法に基づく表記の住所と電話番号を「非公開」に設定すると、
ショップに掲載される住所と電話番号はBASEの住所と電話番号になります。
商品発送時の発送元は自宅の住所・電話番号が記載される
商品が購入された場合、購入者に商品を発送するわけですが、この時の「発送元」の住所と電話番号は、個人の場合、自宅の住所と電話番号になります。
BASEでは匿名による配送はしていないので、商品の発送については個人の事業者であっても住所と電話番号は記載されてしまいます。
ショップでの開示よりはまだリスクが低いかもしれませんが、それでも抵抗がある人も多いと思います。
発送元の住所・電話番号を公開したくないときは以下のような方法があります。
発送元の住所・電話番号も公開したくないときは
発送元の住所・電話番号も公開したくないときは、バーチャルオフィスなどのサービスで非公開にすることができます。
バーチャルオフィスサービスとは、事業用の住所をレンタルするサービスのことです。
ネットショップなどで、自宅の住所や電話番号を開示したくないときなどに利用されます。
バーチャルオフィスサービスで、事業用の住所と電話番号を借りて公開すれば、自宅の住所や電話番号を公開せずにネットショップの運営ができます。
バーチャルオフィスサービス
以下はバーチャルオフィスサービスを提供しているサイトになります。
気になるところがあったら公式サイトをチェックしてみてくださいね。
●和文化推進協会
住所と電話番号がレンタルできるバーチャルオフィスサービスになります。
年会費6000円のみ（月額で500円）
非営利団体なので業界最安値の価格になります。
住所だけでなく電話番号も追加料金なし
一般社団法人和文化推進協会は、主に日本を拠点とする作家、クリエイター、アーティスト、職人などを支援する活動を行っています。
個人でネットショップの運営を考えている方で、ネットショップの表記や商品の送付元の住所に自宅の住所・電話番号を記載したくない方におすすめです。
非営利団体ということで、利用料金がとにかく安いです。
●Karigo
基本サービスで「住所貸し」「荷物の受取・転送・引き渡し」が利用可能。
●バーチャルオフィス レゾナンス
東京都内一等地（東京都港区浜松町、中央区銀座、 渋谷区神宮前、新宿区西新宿、横浜駅西口）のバーチャルオフィス。
スタッフが必ず常駐のバーチャルオフィスサービス。
●NAWABARI
業界最安目水準 月額980円（税込で1078円）～
BASEなど各種プラットフォームとの提携実績あり。
バーチャルオフィスでも解説可能な法人口座のご紹介！
●バーチャルオフィス１
ネットショップ開設サービス
無料でネットショップが開設できるサービスになります。
気になるサービスがあったら公式サイトチェックしてみてくださいね。
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ネットショップ運営で住所（所在地）電話番号を公開したくないときはどうすればいいか まとめ
というわけで今回は「ネットショップ運営で住所（所在地）電話番号を公開したくないときはどうすればいいか」についてお伝えしました。
ネットショップを運営するさいには「特定商取引法に基づく表記」の掲載義務付けられています。
BASEでは、個人の事業者であれば「特定商取引法に基づく表記」の住所と電話番号を、プラットフォームであるBASEの住所と電話番号に変えることができます。
ただ、商品の発送の際に記載される発送元には、実際に住所と電話番号を記載する必要があります。
自宅の住所・電話番号を公開したくない場合はバーチャルオフィスで住所と電話番号をレンタルするのが一般的です。
以下に今回の記事でご紹介したバーチャルオフィスサービスを載せておきますね。
気になるバーチャルオフィスがあったら公式サイトをチェックしてみてくださいね。
というわけで今回は以上になります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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